2017-01-26 第193回国会 衆議院 予算委員会 第2号
この結果、今、新潟県が中心となって、糸魚川市、そして糸魚川市にございます新潟県の保健所が連携をいたしまして、保健師による被災世帯の巡回それから健康調査、メンタルチェック、こういったことをやっておりまして、百二十世帯二百二十四名の方々のうちで被災規模が軽微な世帯などを除く百三世帯二百一名に対しまして、訪問あるいは電話連絡などによって健康調査を実施し、うち三十一世帯について継続的な相談支援を行っているということでございます
この結果、今、新潟県が中心となって、糸魚川市、そして糸魚川市にございます新潟県の保健所が連携をいたしまして、保健師による被災世帯の巡回それから健康調査、メンタルチェック、こういったことをやっておりまして、百二十世帯二百二十四名の方々のうちで被災規模が軽微な世帯などを除く百三世帯二百一名に対しまして、訪問あるいは電話連絡などによって健康調査を実施し、うち三十一世帯について継続的な相談支援を行っているということでございます
そういったことからいくと、これは先ほど言った職種もそうですし、本来であればチェックする側の医者、そして、今回の労安衛法でいけば、管理者は入るかもしれませんが、例えば社長さんとか、そういう方々のメンタルチェックは一体どういうふうにしていくのか。
過労による自殺を防ぐために、産業医にメンタルチェックを求めたものであり、同時に、産業医に精神医学の習得を促す内容です。 野田政権は、こうした精神衛生を保全し、労働環境を改善させるような法案をたなざらしにする政権です。労働弱者である派遣労働者こそが、こうした精神保健を図る政策の恩恵にあずからねばならないのに、そうした法整備を促す法案を放置したままでこの派遣法を通すおつもりですか。
○長尾委員 労働安全衛生法、メンタルチェック、大いに期待するべきところ大でございますので、ぜひ推し進めていただきたいと思います。 平成二十年の改正のときにも問題で出ました、労働時間法制のいわゆる三六協定にかかわることでちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 時間外労働が一カ月百時間、または二カ月以上平均して八十時間を超えている労働者の方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
イラク派遣隊員に対しますメンタルヘルスについては、派遣前にストレスへの対応などに必要な知識を付与するための講習を実施したり、派遣後は速やかに、専門的知識を有する医官によりましてメンタルチェックを実施する、あるいは、派遣部隊には臨床経験の豊富な医官を配置するなど、隊員の健康状態に目を配ってきております。